プラスチックのリサイクル、市長は18年度中の実施を断念 森下のり子 西東京市議会議員
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2006 年 2 月 12 日    
プラスチックのリサイクル、市長は18年度中の実施を断念

 当初計画から一年おくれの18年度中の実施が、心配したとおり、さらに延期されることになりました。
 ことの発端は、17年3月、清瀬、東久留米、西東京のごみを処理している柳泉園組合が斡旋していた、プラスチックの処理業者Aが、「清瀬、東久留米市分は受け入れるが、西東京市分については18年度の受け入れが困難」との報告があったことから、事態が急変。
 市長は、他の2市と同じく18年度中に実施するには、A業者との契約は難しいと判断、西東京市単独で処理する道を模索する方向で、他の事業者を調査したところ、受け入れ可能な事業者が見つかったとのこと。しかも、処理単価が加藤商事よりも安い。
 そもそもA業者は、柳泉園組合が、当初見積もりをとった4事業者には入っておらず、別枠で参入してきた業者で、処理単価27000円/トンという破格の安さであったため、この事業者との協議を進めたといいます。ところが「最初の額は誤りがあった。」と金額を変更。その後も二転三転し、最終的には46000円に。にもかかわらず、柳泉園組合事務局はA業者と契約を結ぶことが適切と判断し、3市に提案。柳泉園組合はなにゆえこのような態度をとったのか謎です。
 ネットはこれまでの経緯を市長が十分に議会、市民に説明しなかったことは問題だが、プラのリサイクルの処理経費を安くする方向で、18年度中に実施しようとした市長の決断を評価してきました。
 ところが、半年で約1億円といわれる処理経費の財源がないとして財政当局から強い反発、反市長派はもとより、市長派の議員もごみの有料化による財源を当てるとなれば慎重な立場をとるなど、18年実施に理解を示す会派は少数でした。 
 市長は財政支出を可能な範囲で最小限に抑えるべく1/4の地域で試行実施すること(当初は全域を想定)で調整を図ろうとしたが、反市長派の理解得られず。(反市長派が議会では多数) 最終的にはリサイクル協会が「事前申請を変更するなら、18年度は受け入れない」との回答したことを理由に断念したということです。
 プラのリサイクルを先延ばしすればするほど、西東京市が持込むプラの一部が柳泉園の焼却炉で燃やし続けられることになります。東久留米の市民にこれ以上迷惑をかけてよいのでしょうか。市長を援護する勢力は極めて弱く、環境優先を訴える市民、ネットの力及ばず。なんとも残念!!




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